住宅購入の諸費用はいくら？内訳と目安を物件価格別に解説｜新築と中古の違いも整理

マイホームを買うとき、物件価格や毎月の返済額ばかりに目が向きがちです。

実は見落としやすいのが「諸費用」。物件の代金とは別にかかる手数料・税金・保険料などのことです。

目安は、新築で物件価格の3〜6％、中古で6〜9％程度。4,000万円の中古物件なら、240万〜360万円ほどが別に必要になる計算です。

この記事では、諸費用の内訳、物件タイプ別の目安、準備の考え方、節約のポイントを順番に整理します。

この記事でわかること
・諸費用の全体像と、支払うタイミング
・主な費用の内訳と金額の目安
・新築・中古など物件タイプ別の試算
・諸費用を抑えるポイントと注意点

諸費用とは？物件価格以外にかかるお金の全体像

諸費用は、売買契約時・ローン契約時・引き渡し時・入居後など、何回かに分けて発生します。

「頭金さえあれば大丈夫」と思っていると、契約の段階で現金が足りなくなることがあるため、早めに全体像をつかんでおきましょう。

大きく分けると、次の4つのグループがあります。

ローン関連の費用は、借入額や金融機関の商品によって差が出ます。同じ物件でも、金融機関の選び方で諸費用が数十万円変わることも珍しくありません。

新築マンションや建売住宅では、修繕積立基金や管理準備金など、中古にはあまりない費用が加わることもあります。

中古の戸建てやマンションを買う場合を例に、代表的な費用をまとめます。金額は一般的な目安で、物件や契約内容によって異なります。

費用の種類	目安	補足
仲介手数料	物件価格×3％＋6万円＋消費税	売買価格400万円超の場合の上限額
印紙税	1万〜3万円程度	契約金額に応じて決まり、軽減措置が設けられている期間がある
登録免許税・司法書士報酬	10万〜30万円程度	所有権移転や抵当権設定の登記にかかる
住宅ローン事務手数料	3万円〜借入額の2.2％程度	定額型と定率型があり、金融機関で大きく異なる
火災保険料・地震保険料	10万〜30万円程度	補償内容や保険期間で変わる
固定資産税等の精算金	数万〜十数万円	引き渡し日を基準に売主と日割り精算するのが一般的
不動産取得税	軽減措置により0円〜数十万円	取得から数か月後に請求が届くのが一般的

計算の例
3,000万円の物件の仲介手数料は、3,000万円×3％＋6万円＝96万円に消費税を加えた約105.6万円が上限の目安です。諸費用の中でも大きな項目なので、事前に確認しておきましょう。

税の軽減措置や手数料の水準は、年度によって変わる可能性があります。最新の情報は、不動産会社・金融機関・税務署などで確認してください。

新築は、売主から直接買う場合に仲介手数料がかからないことがあり、割合が低めになりやすい傾向です。

中古は仲介手数料がかかるうえ、リフォーム費用が別に必要になることも多く、割合が高めになります。