不動産の手付金の相場は？買主が契約解除する場合のルールと注意点

マイホームの売買契約で、多くの方が最初に直面するのが「手付金」の支払いです。

数十万〜数百万円を現金で用意するため、「いくら必要？」「契約をやめたら戻ってくる？」と不安に感じる方も少なくありません。

手付金は単なる前払いではなく、法律上の意味を持つお金です。扱いを誤ると、思わぬ損失につながることがあります。

この記事では、手付金の性質、相場の目安、買主から解除できる条件、トラブルを避けるチェックポイントを順に整理します。

この記事でわかること
・手付金の3つの種類と役割
・手付金の相場（売買代金の5〜10％程度）
・手付解除の仕組みと期限
・手付金が戻ってくるケース・戻らないケース

手付金とは？3つの種類と基本的な役割

手付金とは、売買契約を結ぶときに、買主から売主へ支払うお金です。

残代金の決済時には売買代金の一部に充てられるのが一般的ですが、法律上は、契約の成立を証明したり、解除の自由を残したりする役割を持っています。

種類	主な意味合い	不動産取引での扱い
証約手付	契約が成立した証拠	すべての手付に共通する性質
解約手付	相手が履行に着手するまでは、手付の放棄または倍返しで解除できる	売買契約で最も一般的
違約手付	契約違反があったときに違約金として没収される	特約がある場合に設けられることがある

売主が不動産会社（宅建業者）の場合、手付は法律で解約手付とみなされ、買主に不利な特約は無効です。買主は一定の条件のもとで、手付を放棄して解除する権利を持ちます。

売主が個人の場合は、契約書の定めや当事者の合意が重視されます。

契約書を見るときは、手付金の額だけでなく、「解除できる期限」と「解除の方法」をセットで確認しましょう。

手付金の額に法律上の決まりはなく、売主と買主の合意で決まります。

実務では、売買代金の5〜10％程度が目安とされることが多くあります。

中古戸建てでは、100万円前後の定額で設定される例もあります。

金額を抑えたいときは交渉できることもありますが、少なすぎると売主の信頼を得にくく、ほかの購入希望者が優先されるおそれがあります。

売主が不動産会社の場合のルール
・手付金の上限は売買代金の20％
・一定額を超える手付金を受け取るときは、保全措置（銀行の保証など）が必要。未完成物件は代金の5％超または1,000万円超、完成物件は10％超または1,000万円超が目安

手付金は、住宅ローンではなく自己資金から現金で払うのが一般的です。ローンが実行されるのは決済日のため、契約時点では貯金から用意する必要があります。

一定の期間内なら、買主は手付金を放棄することで契約を解除できます。これを「手付解除」といいます。

支払った手付金は戻りませんが、それ以上の損害賠償を請求されることは原則としてありません。

売主から解除する場合は、手付金の倍額を買主に支払う「手付倍返し」が必要です。手付金200万円なら、売主は400万円を払って解除することになります。

手付解除ができるのは、相手方が契約の履行に着手するまでです。

履行の着手とは、売主が引渡しの準備を進めたり、買主が残代金の支払い準備をしたりといった、契約の実現に向けた具体的な行動のことです。どの時点が着手にあたるかは、個別の事情で判断が分かれます。

注意
多くの契約書では、手付解除の期限を「契約日から○日以内」などと定めています。期限を過ぎると、手付金を放棄しても解除できなくなる場合があります。署名前に必ず確認しましょう。