共働き夫婦必見！ペアローンと収入合算の違いと正しい選び方（2026年版）

マイホーム購入を考える共働き夫婦の多くが、「ペアローン」と「収入合算」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

どちらも夫婦2人の収入を使って借入額を増やせる仕組みですが、契約の形と責任の持ち方が大きく異なります。

仕組みを理解せずに選ぶと、育休・転職・離婚といったライフイベントのときに、思わぬ負担が生じることがあります。

この記事では、2つの制度の違いと、共働き世帯が知っておきたい選び方のポイントを解説します。

この記事でわかること
・共働き夫婦が使える3つの借り方
・ペアローンの仕組みと注意点
・収入合算（連帯債務・連帯保証）の違い
・よくある失敗と対策

なぜ共働き世帯は借り方の選択が重要なのか

マイホームを買う世帯の多くが共働き夫婦です。首都圏では新築マンションの平均価格が7,000万円を超える水準ともいわれ、1人の収入では希望の物件に届かないケースも珍しくありません。

共働き世帯が使える主な方法は、次の3つです。

これらは借入可能額だけでなく、住宅ローン控除・団体信用生命保険（団信）・離婚や相続時のリスクなど、さまざまな面で違います。

特に住宅ローン控除は、夫婦それぞれが受けられるかどうかで、税負担の総額が数十万円単位で変わることがあります。

産休・育休、転職などで収入は変わるものです。今の収入だけでなく、10年後・20年後を見据えて選びましょう。

新築は省エネ性能にも注意
2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさないと原則として住宅ローン控除を受けられません。省エネ性能によって控除の上限額も変わるため、物件の仕様も確認しましょう。

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを契約する方式です。たとえば夫が3,000万円、妻が2,000万円を借りて、合計5,000万円を用意するイメージです。

住宅ローン控除は、年末の借入残高の0.7％（上限あり）が所得税などから差し引かれる制度です。夫婦2人が受けられるため、1人で借りるより節税効果が大きくなることが多くあります。

注意
・どちらかが亡くなった場合、その人の分は団信で完済されますが、もう一方のローンはそのまま残ります
・育休中や病気療養中で収入が減っても、それぞれの返済は続きます
・契約が2本になるため、事務手数料や登記費用が2倍かかることがあります

フラット35の「デュエット（夫婦連生団信）」や銀行の「ペア連生団信」など、夫婦どちらかが亡くなると、両方の残債がなくなる商品もあります。ただし金利の上乗せがあるため、返済額への影響も確認しましょう。

収入合算は、主たる債務者の収入に配偶者の収入を合わせて審査を受ける方式です。1本のローンに2人の収入を取り込む点で、ペアローンとは性格が違います。

フラット35など一部の金融機関で利用できます。夫婦が同じローンに連帯して責任を負います。

物件は共有名義で、持分に応じて夫婦ともに住宅ローン控除を受けられます。

団信は主債務者のみ加入できる商品が多く、その場合は配偶者が亡くなってもローンは残ります（デュエットなど夫婦で加入できる商品もあります）。

銀行でよく見られる方式です。債務者は夫（または妻）1人で、もう1人は連帯保証人になります。

物件は単独名義が多く、住宅ローン控除は債務者だけが受けられます。配偶者の収入を審査に使えますが、配偶者は控除を受けられません。

比較項目	ペアローン	連帯債務型	連帯保証型
債務者	夫・妻それぞれ	夫・妻（共同）	1人のみ
住宅ローン控除	夫・妻どちらも可	持分に応じて夫・妻とも可	債務者のみ
団信	夫・妻それぞれ加入	原則として主債務者のみ	債務者のみ
物件の名義	共有名義	共有名義	主に単独名義
向いているケース	収入が同じくらいの夫婦	フラット35を使うときなど	配偶者が近く退職予定など