賃貸の申込みで必ず出てくるのが、「保証会社を利用してください」「連帯保証人を立ててください」という条件です。
どちらも家賃滞納などに備える仕組みですが、役割・費用・頼む相手への負担は大きく異なります。
近年は保証会社の利用を必須とする物件が増え、自分で選べるケースは以前より限られてきています。
この記事では、保証会社と連帯保証人の違い、費用の目安、選び方、契約前に確認したいポイントを整理します。
賃貸契約で保証が求められる理由
借主が家賃を払えなくなったり、退去時の原状回復費用を負担できなくなったりすると、そのリスクは大家さんが負うことになります。
そのリスクを軽くするため、第三者による「保証」を契約の条件にするのが一般的です。
かつては親族などの連帯保証人が主流でしたが、核家族化や高齢化などを背景に、民間の保証会社を使う方法が広がりました。
保証が求められる主な場面は、次のとおりです。
- 家賃や共益費の滞納が発生したとき
- 退去時の原状回復費用や残置物の撤去費用が払われないとき
- 借主と連絡が取れなくなったとき
- 借主が亡くなり、契約の整理や荷物の処分が必要になったとき
保証会社と連帯保証人の基本的な違い
保証会社
借主が保証料を払うことで、家賃滞納時などに大家さんへ立替払いをしてくれる民間の会社です。
立替のあとは、借主に返済を求めます（求償）。つまり、滞納した家賃の支払い義務がなくなるわけではなく、支払先が保証会社に変わるだけです。
連帯保証人
借主本人と同じ重さの責任を負う個人です。借主が払えない場合、大家さんから直接請求を受けます。
「まず借主に請求してほしい」と主張する権利も認められておらず、負担の重い立場です。
| 項目 | 保証会社 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 保証する主体 | 民間の保証会社（法人） | 親族など個人 |
| 費用の目安 | 初回は賃料総額の50〜100％程度、更新料は年1万円前後が一般的 | 原則としてかからない |
| 審査 | 借主本人の収入・勤務先などを審査 | 保証人の収入・続柄などを確認 |
| 頼む相手への負担 | なし（会社が対応） | 大きい（極度額の範囲で責任を負う） |
| 書類の手間 | 申込書・本人確認書類など | 保証人の同意書、収入証明、印鑑証明書など |
| 向いている方 | 親族に頼めない方、手続きを簡単に済ませたい方 | 費用を抑えたい方、頼める親族がいる方 |
費用や条件は保証会社やプランによって異なります。実際の金額は、申込み時に管理会社や保証会社へ確認してください。
費用と審査のポイント
保証会社の初回保証料は、「賃料＋共益費」の50〜100％が多く見られます。
月額7万円なら、初回に3万5千円〜7万円程度が必要です。このほか、1年ごとに1万円前後の更新保証料や、毎月数百円〜賃料の1％程度がかかる契約もあります。
連帯保証人の場合、保証料は基本的にかかりません。
ただし、承諾書・収入証明・印鑑証明書などを用意してもらう手間が発生します。保証人が高齢や年金収入のみの場合は、審査で認められないこともあるため、事前に確認しておきましょう。
保証会社の審査では、主に次のような点が見られます。
- 勤務先、雇用形態、勤続年数
- 年収と家賃のバランス（家賃は年収の3分の1以内が目安とされることも）
- 過去の家賃滞納やクレジットカードの支払い状況
- 申込書の記載内容に誤りや不一致がないか
審査に不安がある場合は、緊急連絡先を親族にお願いする、収入証明を丁寧に出すといった対応で通りやすくなることもあります。
どちらを選ぶ？状況別の考え方
最近は保証会社が必須で、さらに緊急連絡先として親族の名前を求める物件も少なくありません。そもそも選べないことがある点を理解しておきましょう。
選べる場合は、次のように考えるとよいでしょう。
- 親族に頼めない・迷惑をかけたくない：保証会社が現実的。初期費用は増えるが、人間関係への影響を避けられる
- 初期費用を抑えたい・快く引き受けてくれる親族がいる：連帯保証人を選ぶ価値がある
高齢の方、外国籍の方、フリーランスの方などは、保証会社の審査が厳しめになる場合があります。
複数の保証会社を扱う不動産会社に相談する、保証会社と連帯保証人の併用ができるか聞くなど、柔軟に相談してみましょう。
契約前に確認したい注意点
- 保証料の金額と、更新時・毎月の追加費用の有無
- 保証の範囲（家賃のみか、原状回復費用や残置物処理まで含むか）
- 連帯保証人の極度額が契約書に書かれているか
- 滞納時の督促方法と、立替払い後の対応
- 退去時に保証料が返金されるか（返金されないことが多い）
保証の範囲は会社ごとに異なります。家賃の立替だけのプランもあれば、原状回復費用まで含むプランもあります。
重要事項説明の際、わからない点は遠慮なく質問しましょう。
なお、保証会社を使っていても、滞納すれば信用情報や社内の記録に影響が出ることがあります。保証会社は大家さんを守る仕組みであり、滞納してよい仕組みではありません。
まとめ
保証会社と連帯保証人の違いをおさらいします。
- 保証会社：費用はかかるが手続きが簡単で、親族に負担をかけない
- 連帯保証人：費用は抑えられるが、頼む相手に重い責任を負わせる
- どちらがよいかは、家計・親族との関係・物件の条件で変わる
まずは申込み前に、管理会社へ「保証会社は必須か」「連帯保証人は選べるか」「費用はいくらか」を確認することから始めましょう。
制度や費用は変わる場合があるため、個別の事情は不動産会社や専門家に相談してください。
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